事例紹介 ／ 登壇レポート
2026年6月15日（月） ｜ 港区立産業振興センター（札の辻スクエア） ｜ 主催・企画：KENTOSHI株式会社
GO GLOBAL 中国編 告知ビジュアル
2026年6月15日（月）、港区立産業振興センター（札の辻スクエア）にて開催されたセミナー「GO GLOBAL 中国編 ―中国市場の再定義 インバウンド×アウトバウンド―」に、株式会社MILOKU代表取締役・川名友貴が登壇いたしました。
本セミナーは、日中間でAI・ビッグデータを活用したインバウンド／越境EC事業を展開するKENTOSHI株式会社の企画によるもので、変化の速い中国市場の「今」とビジネスチャンスを、各業界の専門家がそれぞれの角度から読み解く内容です。川名は第2部のパネルディスカッションに登壇し、各事業現場から見える中国市場のリアルについて議論を交わしました。
当日のプログラム
第1部
講演
講演
中国経済の最新動向と日本の商機
山田周平 氏（桜美林大学大学院 特任教授／元日本経済新聞 中国総局長）
第2部
議論
議論
パネルディスカッション「ビジネスの最前線から見える現場とチャンス」MILOKU 登壇
渡辺幹夫 氏（株式会社グローイング・シーズ 代表取締役社長）／大山正 氏（株式会社ミライーツ 代表取締役）／川名友貴（株式会社MILOKU 代表取締役）
第3部
事例
事例
事例紹介「双方向戦略のリアル」
山本達郎 氏（KENTOSHI株式会社 代表取締役）
当日共有された主な論点
セミナーで繰り返し語られたのは、現在の中国経済が「好況」と「不況」の二極化にあるという見立てです。AI・半導体・ロボットといった「自立自強」のハイテク分野には巨額の投資が流れ込み活況を呈する一方、長引く不動産市況の低迷を背景に一般消費は強烈な節約志向に傾いている。マクロの派手な数字と、現地の肌感覚としての景気のズレは、バブル後の日本にも似た構造的な特徴だと指摘されました。
この消費構造の変化が、インバウンドにとって決定的な意味を持ちます。かつての「爆買い」型の消費は、もはや起こり得ない構造へと変わった——これが当日の共通認識でした。訪日中国人観光客は統計上も明確に減少し、団体客に頼ってきた領域は厳しさを増す一方で、明確な目的意識を持って来日する層は依然として存在します。市場が「モノの大量購入」から「文化×体験」のフェーズへ移行する中で、量を追う発想そのものが通用しなくなりつつある、という現状が共有されました。
パネルディスカッション登壇中の様子第2部パネルディスカッションに登壇する弊社代表・川名（中央）
MILOKUの視点 ―「攻め」と「受け」の双方向で捉える
こうした論点は、浅草で体験型観光施設を自ら運営し、インバウンドの「受け皿」を現場で磨いてきたMILOKUの問題意識と深く重なります。川名はパネルの中で、現場運営の実感を交えながら、双方向戦略における「受け皿づくり」の重要性を発信しました。
爆買いから体験消費へと市場が移り変わるいま、企業に問われるのは「いかに来てもらうか」だけではありません。送客やプロモーション（攻め）と、受け入れ体制の設計（受け）は本来一体であり、受け皿の質こそがリピートと評判を左右し、これからの競争力を決定づけます。
MILOKU が掲げる視点
問われるのは「いかに来てもらうか」だけでなく、「来てもらった後に、いかに満足してもらうか」。受け皿の質こそが、これからの競争力を決定づける。
「中国が好況だから日本も潤う」という旧来の単純な図式が通用しなくなったいま、二極化の構造を冷静に踏まえ、双方向で機会を組み立てていく——本セミナーは、その必要性をあらためて確認する場となりました。MILOKUは今後も、インバウンドマーケティングと自社運営の両輪で培った知見を、こうした場を通じて社会へ還元してまいります。