2025年4月 訪日外客数が過去最高を更新！初の390万人突破で観光立国へ弾み

日本政府観光局（JNTO）が2025年5月21日に発表した推計によると、2025年4月の訪日外客数が3,908,900人を記録し、単月として過去最高を更新しました。

これは、これまでの最高記録（2025年1月）を上回り、史上初めて390万人を突破する快挙です。前年同月比で28.5%増となり、
日本のインバウンド市場が完全な回復期から新たな成長フェーズへ移行したことを明確に示しています。

1. 訪日客数、過去最高更新の背景にある3つの要因

4月の訪日外客数増加には、複数の要因が重なり合っています。

• 桜シーズンとイースター休暇の重なり

  • 例年人気の桜シーズンに加え、アジアの一部や欧米豪市場でイースター休暇が4月にずれ込んだことで、海外旅行需要が大幅に増加しました。

• 航空路線の拡充

  • 各国からの新規就航や増便、チャーター便の運航再開が、訪日への物理的なアクセスを大幅に改善しました。特に、東アジアでは中国と香港、欧米豪では米国と豪州からの訪日客数が顕著に伸び、全体の数字を牽引しています。

• 円安によるお得感の継続

  • 歴史的な円安が続いていることも、外国人観光客にとって日本への旅行をより魅力的なものにしています。高額な商品やサービスも、自国通貨に換算すれば手頃に感じられるため、消費を後押ししました。

2. 記録を塗り替えた国々： 単月・4月で過去最高を記録した市場

今回の発表では、多くの国と地域で訪日外客数が記録を更新しました。
これは、特定の市場に頼らない、「多様性のあるインバウンド市場」が形成されつつあることを示しています。

単月過去最高を更新した10の市場

• インド、カナダ、メキシコ

• 英国、フランス、ドイツ、イタリア

• ロシア

• 北欧地域（スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド）

• 中東地域（イスラエル、トルコ、GCC6か国）

4月として過去最高を記録した11の市場

• 韓国、中国、台湾、香港、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナム

• 豪州、米国、スペイン

3. 主要市場別の動向ハイライト

• 東アジア

  • 中国（76.5万人、+43.4%）：清明節の連休と新規就航・増便が大きく影響。4月として過去最高。

  • 韓国（72.1万人、+9.1%）：ウォン安にもかかわらず、増便やチャーター便が寄与し、4月として過去最高。

  • 台湾（53.7万人、+16.9%）：増便と4連休が後押しし、4月として過去最高。

• 東南アジア

  • フィリピン（9.1万人、+32.8%）：堅調な経済とイースター休暇が影響し、4月として過去最高。

  • シンガポール（6.0万人、+29.5%）：直行便増加と祝日が重なり、4月として過去最高。

• 北米・豪州

  • 米国（32.7万人、+43.1%）：継続的な日本人気に加え、イースター休暇とイベント開催が寄与し、4月として過去最高。

  • 豪州（11.5万人、+42.6%）：イースター休暇と海外旅行需要の増加が後押しし、4月として過去最高。

• 欧州

  • 英国（6.9万人、+43.6%）：イースター休暇と経由便の多様化が寄与し、単月として過去最高。

  • ドイツ（5.7万人、+58.8%）：イースター休暇に加え、クルーズ需要も増加。単月として過去最高。

4. 専門家が読み解く今後の展望と課題

2025年4月の記録更新は、日本の観光市場が新たな成長フェーズに入ったことを示しています。
この勢いを一過性のものにせず、真の観光立国を実現するためには、量だけでなく質の向上を追求する戦略が必要です。

• 消費額最大化へのシフト

  • 円安に頼るだけでなく、「体験価値」や「特別感」を訴求し、富裕層や高額消費層の誘致を強化する必要があります。
    地方での宿泊やユニークな体験コンテンツの拡充が、消費額拡大に直結します。

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• 地方誘客と分散化の推進

  • 訪日客が三大都市圏に集中するオーバーツーリズムの課題を解決するため、地方への分散を促す具体的な施策が不可欠です。
    地方空港への直行便誘致や、地域独自の観光コンテンツ開発、多言語対応の強化などが求められます。

• 持続可能な観光への取り組み

  • 訪日客の増加は喜ばしい反面、住民生活との調和や自然環境への配慮が急務です。
    料金設定の適正化や情報提供の工夫により、持続可能な観光モデルを構築していく必要があります。

• 労働力不足の解消

  • ホテル、飲食、交通機関などの観光関連産業における人手不足は深刻です。外国人材の活用やDX推進による業務効率化など、長期的な視点での労働力確保が不可欠です。

今回の記録は、日本の観光産業にとって大きな追い風です。しかし、この勢いを継続させるためには、目の前の数字だけでなく、未来を見据えた戦略的な取り組みが不可欠です。

注記：本記事は、日本政府観光局（JNTO）が発表した2025年4月の訪日外客数推計値を基に作成しています。