免税のリファンド方式とは｜2026年11月からの変更点と店の準備
外国人旅行者向けの免税制度は、2026年11月1日からリファンド方式に変わります。店頭で消費税を引いて売る今の方式から、いったん税込で売り、出国時に税関の確認を受けたあとで店が返金する方式への切り替えです。
この記事では、国税庁の資料をもとに、何が変わり、免税店が何を準備すればいいのかを整理します。あわせて、免税の対象にならない飲食店や体験サービスが、この時期にやっておきたいことも紹介します。
私たちMILOKUは、浅草で忍者体験カフェなどの体験型店舗を自社で運営する会社です。飲食店や小売店のインバウンド集客も支援しています。
- リファンド方式で、何が変わるか
- 購入できる物の条件も変わる
- 免税店が準備すること
- 免税の対象にならない店がやること
- 外国人は、税の変更をどう受け止めているか
リファンド方式で、何が変わるか
| 今の方式（2026年10月31日まで） | リファンド方式（2026年11月1日から） | |
|---|---|---|
| 店での販売 | 消費税を引いた価格で売る | 消費税込みで売る |
| 購入者の手続き | 出国時に税関へ | 購入日から90日以内の出国時に税関で確認を受ける |
| 消費税の戻り方 | 店頭で免税済み | 税関の確認のあと、免税店が返金する |
国税庁の購入者向けリーフレットでは、税関の確認を受けなかった場合、消費税相当額の返金は受けられないと明記されています。確認を受けるのは手荷物を預ける前で、場所は出発ロビーの端末です。
購入できる物の条件も変わる
国税庁のパンフレット（令和7年12月）によると、リファンド方式では物品の条件も簡単になります。
| 今の方式 | リファンド方式 | |
|---|---|---|
| 物品の区分 | 一般物品と消耗品（食品・化粧品など）に分ける | 区分の廃止 |
| 購入額 | 一般物品 5千円〜／消耗品 5千円〜50万円 | 5千円（税抜）〜、上限なし |
| 特殊包装 | 消耗品は必要 | 廃止 |
免税店が準備すること
| 準備 | 内容 |
|---|---|
| 返金の方法を決める | 返金のやり方は法令で決まっていません。店が自分で返すか、承認送受信事業者に任せるかを選びます。自分で返す場合は、資金移動業の登録が必要になることがあります |
| システムを対応させる | 免税販売管理システムとのデータ連携が、リファンド方式用に変わります。POSや免税システムの事業者に対応状況を確認します |
| 購入者に説明する | 購入時に「税込で払い、出国時に税関で確認を受けると返金される」と伝えておくと、手続きの漏れを防げます。国税庁が多言語の説明用リーフレットを公開しています |
| 許可の申請 | リファンド方式の開始後に免税店の許可を受けるための申請は、2026年10月1日から受け付けています |
詳しい手続きは、国税庁の「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」のQ&Aにまとまっています。
免税の対象にならない店がやること
免税制度の対象は、国外に持ち帰る物品です。飲食店での食事や、体験・サービスのように日本国内で消費されるものは対象になりません。
免税のない店は、制度の変更に振り回される必要はありません。外国人のお客様に見つけてもらい、選んでもらう準備を続けることが大切です。
| やること | 内容 |
|---|---|
| Googleマップを外国語で整える | 店名・説明・メニューを英語などで用意し、写真と営業時間を最新にする |
| 値段を分かりやすく出す | 外国語のメニューに価格をはっきり書く。何が含まれているかも添える |
| 支払いの手段を伝える | 使えるカードやキャッシュレスを、入口とメニューに表示する |
私たちの独自調査でも、外国人が値段に反発したのは「英語メニューだけ高い」のように、差が見えないときでした。値段の中身と支払い方法を先に伝えるだけで、入りやすさは変わります。
外国人は、税の変更をどう受け止めているか
私たちMILOKUは、日本の観光地の値段を話題にした英語のYouTube動画のコメントを集めて分類しました（読み取りと分類はAI〔Claude〕、無作為30件を代表・川名が確認）。調査の全体は「外国人観光客の本音調査2026」にまとめています。
公的な負担に触れたコメント53件のうち、免税制度の変更に触れたものは21件。内訳は不満8件・質問8件・受け入れる2件でした。
「質問」が不満と同じ数だけあります。制度が変わること自体より、どう手続きすればいいのかが分からないという声です。免税店にとっては、購入時の一言の説明が、そのままお客様の安心につながります。
よくある質問
Q. 免税制度はいつから変わりますか。
A. 2026年11月1日以降に販売する物品から、リファンド方式になります。今の方式と並行して使える移行期間はありません。
Q. リファンド方式では、いつ消費税が戻りますか。
A. 購入者が購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受け、そのあとで免税店が消費税相当額を返金します。確認を受けなければ返金されません。
Q. 飲食店や体験サービスは免税できますか。
A. できません。免税の対象は国外に持ち帰る物品で、店内での飲食や体験は対象外です。
Q. 食品や化粧品の購入上限はどうなりますか。
A. リファンド方式では一般物品と消耗品の区分がなくなり、消耗品の購入上限（50万円）も廃止されます。下限の5千円（税抜）は変わりません。
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まとめ
免税制度は2026年11月1日から、税込で売って出国時の税関確認のあとに返金するリファンド方式に変わります。物品の区分や消耗品の上限もなくなり、手続きの中心は店側の返金とシステム対応です。
免税の対象にならない飲食店や体験サービスは、Googleマップや値段の表示など、外国人のお客様の「分からない」をなくす準備を進めておきましょう。
参考・出典
- 国税庁 輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し（2026年10月16日確認）
- 国税庁 パンフレット「輸出物品販売場制度 リファンド方式について」（令和7年12月）
- 国税庁・税関 購入者向けリーフレット（日本語訳）（2026年11月以降分）
- MILOKU調べ：観光地の値段を話題にした英語のYouTubeコメントの独自調査（2026年10月取得）
