インバウンド補助金【2026年度】飲食店・宿・店舗が使える制度
目次
メニューやホームページを外国語にしたい。キャッシュレス決済を入れたい。Wi-Fiを整えたい。
インバウンド対策にはお金がかかりますが、その一部を補助してくれる制度があります。
この記事では、2026年度に飲食店・宿・小売店・体験施設が使えるインバウンド関連の補助金を、公募要領や申請の手引き（原典）をもとにまとめました。いずれも2026年10月11日時点の情報です。
先に結論です。
| 東京都内の店・宿なら | 東京都「インバウンド対応力強化支援事業補助金」。多言語化は補助率3分の2、上限1施設300万円。2027年3月31日まで（予算に達したら終了） |
| SNS・Webで集客したいなら | 小規模事業者持続化補助金。SNS広告・運用代行費、SEO対策も対象経費の例。申請受付は2026年11月5日〜12月15日 |
| 観光地の店・施設なら | 観光庁「インバウンド安全・安心対策推進事業」。災害時に役立つ多言語対応が対象。2027年1月29日まで |
| いちばん大事な注意点 | 交付決定より前に発注しない。先に発注した費用は補助されない |
- 2026年度に使えるインバウンド補助金の一覧と締切
- 東京都「インバウンド対応力強化支援事業補助金」の対象・補助率・上限
- 東京観光財団のその他の補助金
- 小規模事業者持続化補助金（SNS広告・SEO対策も対象経費の例）
- 観光庁の補助金
- 補助金で失敗しないための注意点
- 補助金がなくても今日からできること
2026年度に使えるインバウンド補助金の一覧
| 補助金 | 主な対象 | 補助率と上限 | 受付期間（2026年10月時点） |
|---|---|---|---|
| 東京都 インバウンド対応力強化支援事業補助金 | 都内の宿・飲食店・小売店・体験施設など | 1/2（多言語対応は2/3）、1施設300万円 | 〜2027年3月31日（予算到達で終了） |
| 東京観光財団 デジタルシフト応援事業補助金 | 都内の観光関連の中小事業者 | 2/3、200万円 | 〜2027年3月31日（予算到達で終了） |
| 東京観光財団 DX・経営力強化支援事業（第2回） | 都内の観光関連の中小事業者 | 2/3、3,000万円（下限100万円） | 2026年10月19日〜11月30日 |
| 小規模事業者持続化補助金（第20回） | 全国の小規模事業者 | 2/3、50万円（特例で上乗せあり） | 2026年11月5日〜12月15日 |
| 観光庁 インバウンド安全・安心対策推進事業 | 観光地の店舗・事業所、観光施設など | 1/2 | 〜2027年1月29日（予算がなくなり次第終了） |
締切の早い順に並べると、次のとおりです。
「2027年3月31日まで」とある補助金も、予算に達した時点で受付が終わります。使うと決めたら、早めに動くことをおすすめします。
東京都「インバウンド対応力強化支援事業補助金」
東京都内の店や宿にとって、いちばん使いやすいのがこの補助金です。東京都が実施し、申請の受付は公益財団法人東京観光財団が行っています。
対象になる事業者
主な対象は、都内の次のような事業者です。
| 事業者 | 主な条件 |
|---|---|
| 宿泊施設 | 旅館業法の許可を受けている施設。住宅宿泊事業法の届出による「民泊」は対象外 |
| 飲食店 | 飲食店営業または喫茶店営業の許可があり、店内に飲食スペースがある |
| 小売店 | 免税店などの条件がある |
| 体験型コンテンツ提供施設 | 茶道や藍染めなどの体験を提供する施設 |
このほか、観光バス・観光タクシーの事業者、中小企業団体、4者以上の観光関連事業者のグループも対象です。飲食店・小売店・体験施設は中小企業に限られます。
対象になる取り組みと補助率
対象になる取り組みは、多言語対応、外国人向けグルメサイトへの掲載（飲食店のみ）、研修、Wi-Fi、キャッシュレス機器、多機能トイレ、災害時の対応などです。業種によって使えるものが違います。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内。多言語対応は3分の2以内 |
| 上限額 | 1施設・店舗・営業所あたり300万円。1団体・グループあたり1,000万円 |
| 受付期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日。予算額に達した時点で受付終了 |
| 審査 | 申請書が受理されてから、通常1か月程度 |
多言語対応で補助される費用
多言語対応で補助されるのは、翻訳機の購入費と翻訳費です。手引きには、翻訳費にホームページのコーディング費、デジタル機器の実装費、紙媒体のレイアウト費を含むと書かれています。メニュー、パンフレット、ホームページの多言語化が対象になります。
ただし、次の条件があります。
- 英語は必須
- ネイティブチェックなど、誤訳を防ぐ多言語化が必要
- 翻訳費がかからない場合や、多言語化する文字が極端に少ない場合は対象外
飲食店は「EAT 東京」への掲載が必要
飲食店が申請するときは、東京都の「EAT 東京」にある外国語メニューがある飲食店検索サイトに、掲載済みであることが必要書類になっています。申請中の状態では受け付けてもらえないので、先に済ませておきましょう。
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店長
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店長
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東京観光財団のその他の補助金
東京観光財団は、ほかにも観光関連の事業者向けの補助金を出しています（いずれも令和8年度）。
| 補助金 | 内容 | 補助率・上限 | 受付 |
|---|---|---|---|
| 観光関連事業者デジタルシフト応援事業補助金 | 予約管理、オンライン予約・決済などのデジタルツール | 2/3（賃上げ計画を達成すれば3/4）、200万円 | 2026年5月18日〜2027年3月31日 |
| 観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業補助金 | 専門家の助言を受けて行うデジタル化 | 2/3（3/4）、1,000万円・下限100万円 | 2026年5月28日〜2027年3月31日 |
| 観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業（第2回） | 専門家の派遣を受けて行うDX・経営力の強化 | 2/3（3/4）、3,000万円・下限100万円 | 2026年10月19日〜11月30日 |
| 宿泊施設経営力向上推進事業補助金 | 専門家の助言にもとづく宿泊施設の改修 | 2/3（中小事業者は3/4）、500万円 | 2026年4月20日〜2027年3月31日 |
いずれも、予算に達した時点などで受付が終わることがあります。申請前に、東京観光財団の各ページで最新の状況を確かめてください。
小規模事業者持続化補助金｜SNS広告・SEO対策も対象経費の例
全国の小規模事業者が使える国の補助金です。インバウンドに限った制度ではありませんが、外国人のお客様を増やすための販路開拓にも使えます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 常時使用する従業員が、商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下の事業者 |
| 補助率 | 3分の2（賃金引上げ特例のうち赤字の事業者は4分の3） |
| 上限額 | 50万円（インボイス特例で＋50万円、賃金引上げ特例で＋150万円、両方で＋200万円） |
| 申請受付（第20回） | 2026年11月5日〜12月15日17時（事業支援計画書の発行受付は12月4日まで） |
公募要領では、広報費の対象例に「ＳＮＳ広告、運用代行費」、ウェブサイト関連費の対象例に「効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策」が挙がっています。
ただし、広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金の申請額の上限が30万円で、これだけでの申請はできません。ほかの経費と組み合わせた販路開拓の計画が必要です。
観光庁の補助金｜災害時の多言語対応
観光庁の「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」は、観光地の店舗・事業所を運営する事業者も申請できる補助金です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 目的 | 災害時などに、訪日客が安全・安心に過ごせる環境を整える |
| 対象経費の例 | 多言語のデジタルサイネージ、翻訳用のタブレット端末、多言語の案内標識など |
| 主な要件 | 災害時の避難誘導などについて、関係する自治体との調整が済んでいること など |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 受付期間 | 2026年2月2日〜2027年1月29日17時必着（延長済み）。予算がなくなり次第終了 |
事業名に「地方誘客促進」とあるため、東京の店や施設が対象になるかは、申請前に問い合わせ先（地方運輸局）に確かめることをおすすめします。
補助金で失敗しないための注意点
補助金は、手順を間違えると、使えるはずのお金が受け取れなくなります。
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私たちMILOKUは、補助金の申請代行をしていません
東京都の補助金の手引きには、「コンサルティング会社（仲介業者含む）に補助対象事業を委託することはできません」と書かれています。補助金の申請代行も、補助の対象外です。
そのため、私たちMILOKUは補助金の申請代行はしていません。補助金を使うかどうかは、制度の窓口や商工会・商工会議所などに相談しながら、ご自身で判断してください。
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店長
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店長
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補助金がなくても、今日からできること
補助金の申請には、書類の準備と審査の時間がかかります。そのあいだにも、お金をかけずにできることがあります。
| 今日からできること | 費用 |
|---|---|
| Googleビジネスプロフィールの説明文を、英語でも書く | 無料 |
| 店の写真を増やす（日本人のお客様の写真も） | 無料 |
| 来てくださったお客様に、口コミをお願いする | 無料 |
| メニューに写真と税込価格を載せる | 印刷代のみ |
Googleビジネスプロフィールは、店名とカテゴリは外国語に自動で翻訳されますが、説明文と最新情報（投稿）は翻訳されません。詳しくは「インバウンドMEO対策とは？」で解説しています。
インバウンド対策の全体の進め方は、「インバウンド集客の方法9選」にまとめています。
基本的には全ての手法をやっていくことが大事。ただしここで大事になるのは、正しい順番で予算配分を間違えないこと。
よくある質問
Q. インバウンド対策に使える補助金にはどんなものがありますか。
A. 2026年度は、東京都の「インバウンド対応力強化支援事業補助金」、東京観光財団のデジタル化の補助金、全国の小規模事業者が使える「小規模事業者持続化補助金」、観光庁の「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」などがあります。
Q. 東京都のインバウンド対応力強化支援補助金の補助率と上限はいくらですか。
A. 補助率は補助対象経費の2分の1以内で、多言語対応は3分の2以内です。上限は1施設・店舗・営業所あたり300万円、1団体・グループあたり1,000万円です。受付は2027年3月31日までですが、予算額に達した時点で終了します。
Q. ホームページの多言語化に補助金は使えますか。
A. 東京都の補助金では、多言語対応の翻訳費にホームページのコーディング費が含まれると手引きに書かれています。英語は必須で、ネイティブチェックなどの誤訳を防ぐ取り組みが必要です。
Q. SNSの運用代行に使える補助金はありますか。
A. 小規模事業者持続化補助金の公募要領では、広報費の対象例に「ＳＮＳ広告、運用代行費」が挙がっています。ただし広報費の補助金申請額の上限は30万円で、広報費だけでの申請はできません。第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日です。
Q. 民泊でも東京都の補助金は使えますか。
A. 東京都の「インバウンド対応力強化支援事業補助金」では、住宅宿泊事業法の届出による民泊は対象外です。旅館業法の許可を受けた宿泊施設が対象です。
まとめ
| ポイント | |
|---|---|
| 東京都内なら | インバウンド対応力強化支援事業補助金。多言語化は2/3、上限300万円。予算到達で終了 |
| SNS・Webなら | 持続化補助金。SNS広告・運用代行費、SEO対策も対象例。11月5日〜12月15日 |
| 観光地の店・施設なら | 観光庁の安全・安心対策推進事業。災害時の多言語対応。2027年1月29日まで |
| 失敗しないために | 交付決定より前に発注しない。「一式」の見積もりにしない。最新の受付状況を確かめる |
補助金は、上手に使えばインバウンド対策の負担を軽くしてくれます。ただし、申請の手順を守ることが前提です。
私たちMILOKUは補助金の申請代行はしていませんが、補助金を使うかどうかに関係なく、Googleマップ対策・口コミ・SNS・多言語サイトまで、インバウンド集客を支援しています。まずは無料のインバウンドMEO対策チェックリストで、自分の店の状態を確かめてみてください（メールアドレスの登録だけでダウンロードできます）。ご相談はお問い合わせからどうぞ。
この記事は2026年10月11日時点の公募要領・申請の手引き・公式ページをもとにしています。補助金の内容や受付状況は変わることがあります。申請前に必ず各制度の公式ページで最新の情報を確かめてください。
出典：東京観光財団「令和8年度 インバウンド対応力強化支援補助金 申請の手引き」（令和8年4月1日版・9月1日改訂版）、東京観光財団 各補助金ページ、小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回 公募要領 第8版（2026年7月21日）、観光庁「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」公募ページ（最終更新 2026年9月11日）
